草野 大輔 子育て世帯への支援強化
〇放課後児童クラブの充実
放課後児童クラブ（学童保育）は、放課後から最長で午後７時頃まで子どもを預かってくれるとともに、子どもの健全な育成を支援しているため、小学生（特に低学年）のいる夫婦共働き世帯や核家族世帯にとって、子育て（や介護等）と仕事を両立するために重要な施設です。
しかし、少子化ではあるものの、夫婦共働き世帯や核家族世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの利用ニーズは高い状態が続いており、利用を希望しても利用できない、いわゆる放課後児童クラブの「待機児童数」が増加傾向となっています。
※ 待機児童数の推移はこちら（市HP）から
放課後児童クラブの利用を希望しているものの、利用出来ないとなると、低学年の子どもだけで留守番をせざるを得なかったり、他に面倒を見てくれる方を探したり、場合によっては仕事を続けられなくなるなどの問題が生じ、子育て世帯への負担が増えてしまう恐れがあります。
また、利用者の増に伴い放課後児童支援員（職員）の人材確保も必要となりますが、「給料が安い」などの現状もあり、離職者も少なくなく、人材の確保も容易ではない状況となっています。
そこで、これらの課題を解決し、子育て世帯の負担を更に軽減するため、
①待機児童の解消のため、放課後児童クラブの定員増に取り組みます！
②放課後指導支援員（職員）の待遇を改善するとともに、放課後児童クラブの更なる質の向上に取り組みます！
①についてですが、いわき市でも待機児童の解消に向けて、新たな施設の整備を中心に定員増に取り組んでいますが、よりスピーディーな整備を求めていくとともに、学校と放課後児童クラブ間を運行する送迎バス（放課後児童クラブの運営者側で運行）などの活用を推進し、他に受入れ可能な近隣の放課後児童クラブへの利用の推進を求めていきます。
②についてですが、保育士の場合と同様に、放課後指導支援員の給与は他の職種と比べて低いこともあり、人材確保が容易ではありません。
待機児童解消のための新たな施設の整備や受入れ定員増のためには、人材確保は必須であり、放課後指導支援員が将来的に安心して働き続けることが出来るよう、更なる処遇改善（主に給与額の増）に取り組みます。
また、放課後指導支援員の方は、子どもの育成（保育）はもちろん、保護者からの相談対応や特別な支援を必要とする子ども（家庭環境の問題や障がいなど）への対応なども担っており、多様な業務に対応する能力も求められます。市主催だけでなく、民間で実施している研修なども活用し、広く研修を実施し、支援員の方のキャリアアップを推進していくとともに、既にいわき市では取り組んでいますが、放課後児童クラブへの指導監査（ルール通りにきちんと運営されているのか行政が現場で確認する）の確実な実施と問題点の改善を求めていきます。
これらの取組みを通して、保護者の方が安心して子どもを預けられる環境の整備に取り組みます！
〇市独自の給付型奨学金の創設
日本学生支援機構などでは、主に大学等への進学に対して、奨学金の貸与・給付を実施していますが、自治体の中には、その自治体に所在する企業等への就職などを条件として、奨学金の返済を支援したり、給付型の奨学金制度を実施している自治体があります。
いわき市でも、市教育委員会が「いわき市未来につなぐ人財応援奨学金返還支援事業」を実施しており、市内企業等への就職を希望する大学生等に対して、一定の要件の下、奨学金返還のための補助金を交付（1,536,000円が上限）しています。
様々な自治体が行っているこれらの支援制度の目的は、「若者の定着」です。少子高齢化の中、多くの地方高校生は関東圏や関西圏などの主要都市に進学し、就職もその地で、という方は多く、経済的な支援を活用して、一人でも多くの若者が地方に定着してもらうための、若者の獲得競争が根底にある、と考えています。
私は、地方に若者が定着するためには、新産業を集積（誘致）し、魅力的な働く場を提供することも重要だと考えています。
福島県は、いわき市を含む浜通り地域等の原発事故からの復興や新たな産業を生み出していくための国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」の取組みが行われており、様々な先進的分野での人材（雇用や研究者など）が必要となってくると思います。
そこで、若者が定着し、子ども達が誇れるいわき市の未来を創っていくため、
・福島イノベーション・コースト構想を推進するために必要な人材の確保を目指し、給付型奨学金の新設に取り組みます！
給付型奨学金については、全ての学生を対象としたものではなく、集積を目指す新産業を踏まえた具体的な専門分野を専攻する学生を対象とし、給付の条件として、いわき市の企業等に〇年就業すること、月〇万円などを考えています。
※ ちなみに、似た取組みとして、医師や保育士を目指す学生を対象として、一定の期間その自治体で就業すると、貸与した奨学金の返済が全額免除される制度があります。
どちらかというと、内容的に産業振興の面が強いかもしれませんが、子育て世帯にとっても、返済が不要な奨学金制度があると、経済的負担が軽減されたり、子どもたちの可能性（選択肢）を広げることが出来ると思っています。
